1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上いたしておるのであります。なお、失業保険費国庫負担金に必要な経費といたしまして百三十五億六千七百四十五万六千円を計上いたしております。 第三は、労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費であります。
このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上いたしておるのであります。なお、失業保険費国庫負担金に必要な経費といたしまして百三十五億六千七百四十五万六千円を計上いたしております。 第三は、労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費であります。
このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上いたしておるのであります。 なお、失業保険費国庫負担金に必要な経費といたしまして百三十五億六千七百四十五万六千円を計上いたしております。 第三は、労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費であります。
以下、第二が、失業対策に必要な経費でございまして、四百十五億三千八百十五万三千円、別にカッコ書きの八十三億は建設省所管の臨時就労対策事業費として計上されております。 第三が、労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費二億八千七百二十六万円でございます。 第四が、婦人又び年少労働者、身体障害者の保護及び福祉の増進に必要な経費でございまして、九千七百七十四万六千円。
これ以外に、建設省所管に臨時就労対策事業費が八十三億計上されております。第三番目が、労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費といたしまして、二倍八千七百二十六万円を要求いたしております。第四が、婦人及び年少労働者、身体障害者等の保護及び福祉の増進に必要な経費でございまして、九千七百七十四万六千円をお願いしております。第五が、労使関係の近代化に必要な経費、四千百三十七万七千円でございます。
それから、次は公共事業関係費でございますが、カッコの中にあります数字は労働省所管の特別失業対策事業費と建設省所管の臨時就労対策事業費を含めた金額でございまして、四千五百二十一億六千万円。当初予算に対しまして九百三十七億五千二百万円の増加でございますが、これは、三十六年災害の復旧、それから治山治水、道路及び港湾整備等の各事業について大幅な促進をはかっているための増額でございます。
それから公共事業関係費でございますが、カッコの中の数字は労働省所管の特別失業対策事業費、それから建設省所管の臨時就労対策事業費を含めた金額でございます。当初に対しまして九百三十七億五千二百万円の増加でございます。三十七年度では三十六年の災害の復旧、それから治山治水、道路、港湾整備等の各事業について大幅な促進を行なっております。
このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上いたしておるのであります。また、失業保険費負担金及び政府職員等失業者退職手当に必要な経費といたしまして百七億一千七十七万円を計上いたしております。なお、日雇い労働者の賃金の引き上げに合わせて、日雇い労働者失業保険給付の改訂等を行なうこととし、これらに関する失業保険法の改正法律案は、すでに今国会に提出いたしたところであります。
このほか建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上いたしておるのであります。 また、失業保険費負担金及び政府職員等失業者退職手当に必要な経費といたしまして百七億一千七十七万円を計上いたしております。 なお、日雇い労働者の賃金の引き上げに合わせて日雇い労働者失業保険給付の改訂等を行なうこととし、これらに関する失業保険法の改正法律案は、すでに今国会に提出いたしたところであります。
この予算の中には特別失業対策事業費といたしまして十四億三千五百万円、臨時就労対策事業費といたしまして二十三億七千万円というものが含まれておりますので、一般公共事業費は二百八十一億一千四百四十五万一千円ということになります。
なお、この予算の中には特別失業対策事業費といたしまして、十四億三千五百万、臨時就労対策事業費といたしまして二十三億七千万というものが含まれておりますから、一般公共事業費は二百八十一億千四百四十五万一千円であります。
なお、ここに書いておりませんが、夏期及び年末におきます手当は一五・五日でございまして、この中に計上されております特別失業対策事業費は四十一億円でございまして、三十五年度に比較いたしまして三億の増、臨時就労対策事業費は、先ほど申し上げましたように八十三億、同額でございます。
それから臨時就労対策事業費、これは建設省所管でございますが、吸収人員は一万八千人でございまして、三十五年度に比較いたしますと、四千人の減でございます。単価は、三十六年度が千六百二十三円、三十五年度が千四百五十二円でございます。これは請負に出します関係上、特に賃金を幾らというふうに今のところ計算いたしておりません。（「わかっておりませんか」と呼ぶ者あり）実算をいたしております。
なお、このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上いたしておるのであります。 その四は、中小企業労働対策に必要な経費であります。 我が国の中小企業の労働者の多くは、労働条件、労働福祉等の面におきまして、大企業の労働者に比較して著しく劣っており、かつは、労務管理等、適切を欠くものが多く、労働紛争議が頻発し、激化の傾向にあります。
なお、このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上しておるのであります。 その四は、中小企業労働対策に必要な経費であります。 わが国の中小企業の労働者の多くは、労働条件、労働福祉等の面におきまして、大企業の労働者に比較して著しく劣っており、かつは、労務管理等、適切を欠くものが多く、労働紛争議が頻発し、激化の傾向にあります。
それからなお都市計画事業予算には、特別失業対策事業費として十三億一千五百万、臨時就労対策事業費といたしまして二十三億七千万円というものが含まれております。一般公共事業費は百四十二億一千二百四十三万円、こういうことになっております。
以下、項目は省略いたしまして、次は三九ページの臨時就労でございますが、臨時就労対策事業費といたしましては、三十四年度は七十五億余でございましたが、三十五年度は八十一億余、計数にいたしまして五億九千三百万ほど増額いたしております。道路事業の進行とともに、失業救済にできるだけお役に立つように実施して参りたいと思っておるわけでございます。
まず第一は失業対策事業費でございまして二百二十億一千五百万、カッコ書きは建設省の臨時就労対策事業費でございまして、八十三億でございます。三十四年度に比較いたしまして、労働省関係では九千二百万、建設省関係で六億の増、こういうことでございます。その積算の中身は、そこにございますように、一般失業対策事業におきまして三十五年度は一日吸収人員二十万人でございます。
文教関係の費用が百五十七億千百万円、科学技術振興の関係が二十七億二千百万円、国債費が二百七十四億八千六百万円の減、恩給関係が七十億九千九百万円、地方交付税は二百六十三億八千二百万円という本の交付金のほかに臨時地方特別交付金二十九億八千四百万円、防衛関係費は十二億五千九百万円、賠償等特殊債務処理費は八十三億一千六百万円の減、公共事業はカッコ内の数字は特別失業対策事業費並びに臨時就労対策事業費を含みました
なお、このほか建設省所管に臨時就労対策事業費七十七億円を計上いたしておるのであります。 その二は、中小企業退職金共済制度の実施に必要な経費であります。
なお、このほか建設省所管に臨時就労対策事業費七十七億円を計上いたしておるのであります。 その二は、中小企業退職金共済制度の実施に必要な経費であります。